副業で確定申告が必要になった場合の経費の考え方

今回は副業をしている方の、経費の考え方についてまとめていきます。

本題に入る前に、確定申告をする必要がある方々を挙げてみます。

給与収入が2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象にならないため、自らが確定申告をする必要があります。
給与を一か所から貰っており、更に別の所得を年間20万円超得ている場合は自らが確定申告をする必要があります。
二か所以上から給与を貰っている人で、年末調整されなかった給与の収入額と、その他の所得金額（事業所得や、雑所得等）の合計額が20万円を超える人（つまり、副業で得た所得の総額が20万円を超えていること）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国税庁HPより）

上述の条件のうちどちらかを満たしている方は、確定申告の準備をしておくといいかもしれません。

自らが副業で得た所得であっても、その得られ方に従って、14種類の所得に分けられます。

　など、副業とはいっても、一括りに出来ない点に注意しましょう。

14種類ある所得の中でも、事業所得、不動産所得、雑所得の場合、所得を得るための出費があれば、それを税額計算上で減額出来ます。

その減額できる性質の出費を経費といいます。

経費の定義は、以下のように定められております。

（１）総収入金額に対応している売上原価、その他その総収入金額を稼ぎ出す為に直接要した費用

（２）その年度に係った販売費、一般管理費、その他業務上の費用の額（水道光熱費や、交際費等、固定資産（PCなど）の減価償却費など）

業務上直接必要であったことが明らかではない場合は、経費とは認められません（国税庁HPより）。

確定申告の際に、所得から経費として控除するためには、出費をしたと証明できる書類がなければなりません。

基本的には、領収書での証明になりますが、通帳に記載できるのであれば、それにも証明力があります（経費として計上しても良い）。

領収書を発行してもらえない場合や、口座からの支払いが出来ないのであれば、出金伝票を使うことも認められております。

出金伝票は、Amazonや最寄りの文房具店などで販売されておりますので、手に入れるのは簡単です。

これら全てに言える事ですが、料金・費用の支払い先の方が書いた後に、自分で何かを書き加えた場合は、書類の改ざんとしてとがめられる可能性がありますので、絶対にやめておきましょう。

会計・経理研究